｜　町村合併が求められる背景　｜　合併のメリット　｜　合併のデメリット　｜

町村合併が求められる背景 ・多様化する住民ニーズへの対応 　少子高齢化や、国際化、環境問題、雇用問題など様々な課題が生じ、また人々の求める行政サービスも多様化してきており、今以上に専門性の高い行政サービスの提供のために職員の育成・確保が必要となります。 ・少子高齢化への対応 　３町村の人口は昭和３０年代をピークに減少しており、高齢化が急速に進んでいます。今後高齢者福祉サービスがますます大きな課題となり、財政的な負担や高齢者を支える労働力の確保が心配されます。 ・地方分権の推進と行財政基盤の強化 　危機的な財政状況にあるなかで、より効率的な行政運営が求められています。地方分権推進一括法が平成１２年に施行され、市町村は地域住民の意見をもとに、行政サービスの質や内容を決定できるようになりました。このため、これまで以上に行政能力の向上と、財政基盤の強化を図る必要があります。 ・日常生活圏の拡大への対応 　交通網の発達等により日常の生活圏が拡大し、買い物や勤め先などの生活圏がより広域的になってきました。また、情報化も進展するなかで、自治体の枠組みを広域的に再検討する時期にきています。 上に戻る 合併のメリット 　町村合併により次のようなメリットが考えられます。 １．各種の行政サービスの享受や公共施設の利用等が広域的に可能となります。 　スポーツ施設や図書館などの公共施設については、各町村の施設を住民が利用できるようになります。 ２．専任の職員や組織の設置等が可能となり行政サービスの内容が充実するとともに安定的に提供できます。 　合併することで、急速に進展する少子高齢化に伴って多様化する行政ニーズへの対応や福祉の充実、地方分権時代に即した専門職や技術職を設置することができ、住民の視点に立った質の高いサービスの提供を図る事が可能となります。 ３．広域的な視点に立ったまちづくりの展開が可能となります。 　これまでそれぞれで進められてきたまちづくりを、広域的な観点で展開していくことで、産業振興や社会基盤整備、住民福祉など様々な分野の施策を一体的に取り組むことが可能になります。 ４．行政組織の合理化や公共施設の広域的な配置の調整等により限られた資源の有効活用が図られます。 　合併し新市となることで、財政規模が大きくなり財政基盤の安定化が図れます。また、合併に伴う国･県からの財政支援があり、合併後のまちづくりが促進できます。 　町村合併は３町村の特色を生かして、行政、民間団体、地域住民が一体となったまちづくりを進めることで新しいまちづくりへの意識改革と新たな活力をつくり出していくことへの期待が挙げられます。 上に戻る 合併のデメリット １．行政区域の拡大、議員数減少により、行政と住民との距離が拡大し、住民の声が届きにくくなりませんか？ 　地域ごとの区長会（自治会）など従来からあるものだけではなく、住民の声が届きにくくならないよう旧町村ごとに「地域審議会」を設置します。「地域審議会」は市長の諮問に応じ意見を述べたり、必要に応じて市長に意見を述べることができ、合併前に策定される新市建設計画の執行状況などを審議します。 ２．市役所（役場）が遠くなり、行政サービスが低下しませんか？ 　合併後も、これまでの町村役場は引き続き新市の支所とし、住民の方々に直接関係のある業務は支所で行う予定です。また、合併によって生じる余力を用いて窓口サービスを電算化し、市の施設のどこでも窓口サービスを受けられるようにするなど、現在の各町村の施設を有効に活用することにより、全体としてこれまでより便利にすることは十分に可能であると考えられます。 ３．合併しても中心部だけ良くなり、周辺部が取り残されませんか？ 　合併前に、地域の住民のみなさんのさまざまな意見を反映させながら、町村間で合併後のまちづくりをどのように進めていくかを話し合い、中心部だけではなくて、周辺部のことにも配慮したまちづくりの計画（新市建設計画といいます）をつくります。 ４．サービスが低下しませんか？ 　合併前の町村間で住民サービスの水準、使用料及び手数料等が異なることがあります。これらの問題は合併前に町村間で話し合って決められますが、事務処理の方法の効率化等によってサービス水準は高い方に、負担は低い方に調整するよう努力します。 また、合併により住民の負担が急激に増えないよう、所要の法改正等も進められているところです。 ５．各地域の歴史、文化、伝統などが失われていきませんか？ 　合併前のそれぞれの地域において育まれてきた歴史、文化、伝統など については、旧町村の名称を町、字名や学校などの公共 施設の名称にしたり、合併を機に地域の史料館などを整備したりするなどの工夫により、保全することが考えられます。住民のみなさんも地域の歴史や文化を見直すチャンスではないでしょうか。 ６．財政状況に差がある町村の合併は、財政状況の良い町村に不利になりませんか？ 　確かに財政状況に差がある町村の合併については、このような不満の声も聞こえます。しかし、住民のみなさんの立場からすれば、通勤地・通学地などを含めた生活圏の一体的な発展が図られることの方が望ましいとも言えるのではないでしょうか。 上に戻る