別添2―2

事後審査型一般競争入札公告共通事項書

第1　本書で定める事項は、阿蘇広域行政事務組合(以下「組合」という。)が実施する事後審査型一般競争入札について適用する。
第2　競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争参加資格」という。)
 1　入札に参加する者は、入札参加届出書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
　(1)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
　(2)　入札公告に示す建設工事等の種類について、入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とする建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23の規定に基づく経営事項審査が終了し、結果の通知を受けていること。
　(3)　阿蘇広域行政事務組合工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年組合告示第7号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(4)　手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があるなど、経営状態が著しく不健全でないこと。
　(5)　会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てを行った者でないこと。
　(6)　入札公告に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　　　なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
　　ア　当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者
　　イ　建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
　(7)　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合又は同一の共同企業体に属する場合を除く。)。
　　ア　資本関係　以下のいずれかに該当する二者の関係にある場合。
　　　(ア)　会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号に規定する親会社(以下「親会社」という。)と子会社の関係にある場合
　　　(イ)　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
　　イ　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の関係にある場合。
　　　(ア)　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
　　　(イ)　一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
　　ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　他の会社の役員又は同一の個人が所有している議決権の数の割合が議決権の総数に対して100分の50以上である会社同士のその他第1号又は第2号と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
　(8)　入札公告に示す建設工事等種類について、入札公告に示す格付け等級の認定を受けているか、経営事項審査の総合評定値(審査基準日が入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属するもので最新のもの)が入札公告に示す要件を満たしていること。
　(9)　営業所の所在地が入札公告に示す要件を満たしていること。
 2　入札に参加する者は、競争参加資格確認申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、入札公告に示す施工実績、配置予定技術者に関する事項及びその他の条件をすべて満たさなければならない。
第3　競争参加資格の確認に必要な提出書類
 1　競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる(1)及び(7)のうち入札公告において指定する書類を提出しなければならない。
　　また、第13により落札候補者となった者は次に掲げる(2)から(7)のうち入札公告において指定する書類を提出しなければならない。
　　ただし、開札の結果、複数の工事について落札候補者となった場合において、入札公告に示す要件を満たす配置予定技術者を専任で配置できなくなるときには、提出してはならず、契約の辞退を書面により申し出なければならない。
　(1)　入札参加届出書(以下「届出書」という。)(別記様式9)
　(2)　競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)(別記様式5)
　(3)　入札公告に示す営業所の所在地が熊本県以外の地域を含む場合は、当該営業所の所在地を証するために必要な次に掲げる書類
　　　現在有効な建設業許可に係る許可申請書の別表の写し
　　　ただし、許可を受けた後に、所在地や営業所の業種に変更があった場合は、当該変更届出書の写し(別表を含む。)
　(4)　入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とする経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書(最新のものに限る。)の写し
　(5)　同種工事の施工実績調書(以下「実績調書」という。)(別記様式7)及びその記載内容を証するために必要な次に掲げる書類
　　　財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」(以下「CORINS」という。)に登録されている竣工時カルテの写し
　　　ただし、当該工事がCORINSに登録されていない場合は、CORINSの竣工時カルテに代えて、契約書の写し(当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。)
　　　その他、入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等)
　(6)　配置予定技術者の資格及び施工経験調書(以下「資格等調書」という。)(別記様式8)及びその記載内容を証するために必要な次に掲げる書類
　　ア　CORINSに登録されている竣工時カルテの写し
　　　　ただし、当該工事がCORINSに登録されていない場合は、CORINSの竣工時カルテに代えて、契約書の写し(当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事等共同企業体協定書の写しを含む。)及び現場代理人・主任(監理)技術者通知書の控の写し
　　　　また、現場代理人又は主任(監理)技術者以外の役職に従事し、CORINSの竣工時カルテで確認できない場合は、当該工事の施工体系図、組織図等配置予定技術者が当該工事に従事したことがわかる書類の写し、その他入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等)
　　イ　入札公告に掲げる資格等を有することを証する免許・資格等、国土交通大臣の認定書、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証、卒業証書等の写し、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書等
　　ウ　審査基準日以前3か月間の雇用関係を監理技術者資格者証の写しにより確認できない場合は、健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者資格取得時確認通知書の写し
　(7)　上記(1)から(6)のほか、入札公告において定める書類
 2　提出書類作成に係る留意事項
　　1の(5)及び(6)については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。件数は、入札公告に特別な定めがない限り、各1件とする。
第4　届出書、申請書等の提出方法
　(1)　届出書等の提出方法
　　　競争入札に参加しようとする者は、届出書等(第3の1の(1)及び(7)のうち入札公告において指定する書類)を入札公告に示す期間中に、入札公告に示す入札・契約担当課へ持参すること。
　(2)　申請書等の提出方法
　　　落札候補者は、申請書等(第3の1の(2)から(7)のうち入札公告において指定する書類)を入札公告に示す期間中に、入札公告で示す場所へ持参すること。
　　　申請書等を期限までに提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、落札者として決定されない。
　(3)　その他
　　ア　届出書及び申請書を提出する場合は、押印すること。
　　イ　提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
　　ウ　提出書類は、返却しない。
　　エ　提出期限以降における提出書類の差換え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き認めない。
　　オ　提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等の措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
　　カ　組合は、提出書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
第5　設計図書の閲覧及び貸出又は配付
　　設計図書は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す場所において、入札公告に示す方法により、閲覧、貸出し又は配付を行う。
第6　質問書の提出及び回答
 1　入札公告、共通事項書及び設計図書に対する質問がある場合は、書面(様式は自由)により、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により提出すること。
 2　当該質問に対する回答は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により閲覧に供する。
第7　最低制限価格の設定
 1　工事の入札については、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定に基づき、あらかじめ最低制限価格を設けることができる。最低制限価格を設けたときは、最低制限価格に満たない入札価格を提示した者は失格とする。
 2　最低制限価格は、落札者の決定後、入札結果とともに速やかに公表する。
第8　入札保証金及び契約保証金
 1　入札保証金は、免除する。
 2　契約保証金は、請負金額の10分の1以上を納付するものとする。ただし国債・県債のほか銀行が振出し又は支払保証をした小切手若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
第9　入札方法等
 1　入札参加届出書を受け付けられた者は、入札公告に示した開札日時に、入札参加届出書を受け付けた旨の通知書を入札公告に示した場所へ持参すること。ただし、入札を郵便入札にて行うときは、阿蘇広域行政事務組合郵便入札要領(平成19年組合告示第2号)により行うものとする。
 2　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税相当額(以下「消費税相当額」という。)を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額の消費税相当を控除した金額を入札書に記載すること。
 3　入札執行回数は1回とする。
第10　工事費内訳書の提出
 1　入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を入札書とともに、入札公告に示した開札日時に入札公告に示した場所へ持参すること。ただし、入札を郵便入札にて行うときは、阿蘇広域行政事務組合郵便入札要領により行うものとする。
 2　工事費内訳書には、工事区分、工種、種別、細別(建築工事については種目、科目、中科目)まで記載すること。また、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。なお、設計図書に示した項目以外の項目(端数処理を除く)は認めない。
 3　工事費内訳書の確認の結果、談合の疑いがある場合や積算単価等に疑義がある場合は、必要に応じて、単価明細書の提出、事情聴取等の追加調査を実施する。
 4　工事費内訳書の提示がない場合は、入札を無効とする。また、工事費内訳書等に不備がある場合も無効となることがあるので注意すること。
第11　開札
　　郵便入札で行う場合を除き、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
第12　入札の無効
　　阿蘇広域行政事務組合競争契約入札心得(平成14年組合告示第1号)第8条に該当する入札、届出書、申請書等提出書類に虚偽の記載をした者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
第13　入札の中止等
 1　入札参加者が2者未満となった場合は、当該入札を中止するものとする。
 2　阿蘇広域行政事務組合競争契約入札心得第7条に該当する場合は、入札を延期し、又は取りやめることがある。
第14　落札候補者の決定方法
 1　開札後、阿蘇広域行政事務組合財務規則(平成10年組合規則第8号)第77条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
　　ただし、第7により最低制限価格を設けている場合は、最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格を提示した者を落札候補者とする。
 2　最低の価格で有効な入札を行った者が複数いる場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定する。
　　なお、落札候補者が落札者として決定されず、次に落札候補者となるべき者が同額入札により複数いる場合は、落札者として決定されなかった落札候補者を除きくじにより落札候補者を決定する。
第15　競争参加資格の確認、落札者の決定
 1　落札候補者の競争参加資格が認められたときは、落札候補者を落札者とする。
 2　落札候補者の競争参加資格がないと認められたときは、落札候補者に対し競争参加資格確認通知書によりその旨を通知し、次に低い価格を提示した者から順に申請書等の提出を求め、競争参加資格が確認できた最初の者を落札者とする。また、落札候補者から要件を満たす技術者を専任で配置できないことを理由に辞退の申出がなされたときも同様とする。
第16　入札結果の公表
　　入札結果は、落札者の決定後遅滞なく公表するものとし、契約を締結した日の属する年度及び翌年度まで入札担当課において閲覧に供するものとする。
第17　競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
 1　競争参加資格がないと認められた者は、管理者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、入札結果の公表を行った日の翌日から起算して7日以内に、入札公告に示した期間内に、入札公告に示した場所へ、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
 2　説明要求に対する回答は、入札公告に示した日までに書面により回答する。
第18　契約書作成の要否及び支払条件
　　契約書を作成するものとする。支払条件は、建設工事においては、阿蘇広域行政事務組合公共工事請負契約約款(平成18年組合告示第10号)によるものとし、委託業務においては、契約事項によるものとする。
第19　予定価格が1億5,000万円以上の工事に係る留意事項
 1　予定価格が1億5,000万円以上の工事に係る契約締結については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条に規定する阿蘇広域行政事務組合議会(以下「組合議会」という。)の議決事項であるため、落札決定後、落札者との間で仮契約を締結し、組合議会の議決後本契約となる。
 2　落札決定後、本契約となるまでの間において、当該落札者が第2に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがあり、これにより本契約に至らなかった場合においても、組合議会の議決が得られなかった場合と同じく、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わないものとする。
第20　その他
 1　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
 2　この共通事項書及び入札公告に記載する日時、日数、期間については、阿蘇広域行政事務組合の休日を定める条例(平成5年組合条例第2号)第1条に規定する組合の休日を含まず、午前9時から午後5時までとする。(ホームページ掲載内容を除く。)
 3　入札参加者は、阿蘇広域行政事務組合競争契約入札心得他関係規定を遵守すること。
 4　落札者は、第3の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。この技術者は、病休、退職等のほか、工場製作から現場設置への移行がある場合、工期が多年に及ぶ場合、予測し得ない大幅な工期の延長がある場合等、特別な場合を除き、変更を認めない。
 5　入札公告中「本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるVE方式の対象工事である。」と明記した工事については、契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。
　　提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。
 6　第2第1項第2号、第3第1項第3号から第4号及び第19を除き、委託業務についても本共通事項書を準用する。また「工事」を「業務」に、「CORINS」を「TECRIS」に読み替える。
　　なお、詳細は、特記仕様書等による。