(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第81条第1項の規定に基づき設置する機関の組織及び運営その他法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)において使用する用語の例による。

(行政不服審査会の設置)

第3条　法第81条第1項の規定に基づき設置する機関は、阿蘇広域行政事務組合行政不服審査会(以下「審査会」という。)とする。

(所掌事務)

第4条　審査会は、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

(組織)

第5条　審査会は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから管理者が委嘱した委員3人以内をもって組織する。

(任期)

第6条　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第7条　審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第8条　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(守秘義務)

第9条　委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第10条　審査会の庶務は、事務局総務課において処理する。

(その他運営に関する事項)

第11条　第3条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(手数料の額等)

第12条　法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項の規定により納付しなければならない手数料(以下この条及び次条において「手数料」という。)の額は、用紙1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、50円)。この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として、日本産業規格A列3番を超える用紙については日本産業規格A列3番による用紙を用いたものとした場合に必要となる枚数に換算して手数料の額を算定する。

(送付による交付)

第13条　法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、同条第4項の規定により納付しなければならない手数料のほか送付に要する費用を納付して、対象書面等の写し又は対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、審査庁が定める方法により納付しなければならない。

(審査会提出資料の交付)

第14条　前2条の規定は、法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付について準用する。この場合において、第12条中「法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項」とあるのは「法第81条第3項において読み替えて準用する法第78条第4項」と、「以下この条及び次条において」とあるのは「以下」と、前条中「同条第4項の規定により納付しなければならない手数料」とあるのは「手数料」と、「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第16条　第9条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。