阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則

○阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則

昭和63年4月1日

規則第18号

(目的)

第1条　この規則は、阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和63年条例第19号)の適用を受ける技能労務職員(以下「職員」という。)に対して支給する給与の額、支給方法等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の範囲)

第2条　職員の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1)　一般技能職員(技師等)の業務に従事する者

(2)　介護職員の業務に従事する者

(3)　支援員の業務に従事する者

(4)　調理業務に従事する者

(給料表)

第3条　職員に適用する給料表は、別表第1のとおりとする。

2　給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定めるとおりとする。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下、「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第4条第2項の規定によりその者の属する職務の級に応じた額に、阿蘇広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年組合条例第1号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第3条の2　地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員の給料月額は、前条第3項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、任命権者が別に定めるその者の1週間当たりの勤務時間を阿蘇広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第1項に規定する職員の1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第4条　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関しては、次の各項に定めるもののほか、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年組合条例第17号)第1条に規定する職員(以下「一般職員」という。)の例による。

2　職員の職務の級は、別表第3に定める基準により決定する。

3　新たに、職員となった者の号給は前項の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の資格に応じて別表第4に掲げる号給とし、その者に適用しようとする同表の号給が、その者の属する職務の級における最低の号給に達しないときは、その最低の号給とする。ただし、職員がその職務について有用な免許経験等をその職務の最低限度を超えて有する場合においては一般職員の例によりそれより上位の号給とすることができる。

4　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

5　職員の昇給は、毎年1月1日に、同日前において阿蘇広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和63年組合規則第15号)で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として決定するものとする。

7　57歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

(給料の調整)

第5条　職員の給料月額について、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対して適正な調整額表を定めることができる。

(給与の支給)

第6条　給料の支給並びに扶養手当、住居手当、特殊勤務手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額並びに支給方法については、一般職の例によるものとする。ただし、期末手当及び勤勉手当に係る加算の対象となる職員及び加算割合は、別表第6に定めるとおりとする。

(休職者の給与)

第7条　休職者の給与については、一般職員の例によるものとする。

附則

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(60歳に達した日後における最初の4月1日以後の技能労務職員に係る給料の特例)

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切上げるものとする。)とする。

3　前項に規定するもののほか、職員が60歳に達した日後における当該職員の給料月額については、一般職員の例による。

附則(昭和63年規則第36号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改定後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(号給等の切替え)

2　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高号給及び最高号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額がこの規則の附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は、給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改定後の規則第4条第4項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(代表理事の定める職員にあっては、代表理事の定める期間)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定職員の切替え)

4　最高号給等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ代表理事の承認を得て定めるものとする。

(異動者の号給等の措置)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に伴う措置については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改定後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表


職務の級	1級		2級		3級		4級		5級
給料月額	旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等
	32号給	32号給	30号給	30号給	31号給	31号給	28号給	28号給	25号給	25号給
	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	188,600	193,000	228,600	234,000	261,200	267,300	271,900	278,200	295,400	26号給
										円
	190,400	194,800	230,500	235,900	263,200	269,300	274,100	280,400	297,800	304,500
	192,200	196,600	232,400	237,800	265,200	271,300	276,300	282,600	300,200	306,900
	194,000	198,400	234,300	239,700	267,200	273,300	278,500	284,800	302,600	309,300
	195,800	200,200	236,200	241,600	269,200	275,300	280,700	287,000	305,000	311,700

附則(平成元年規則第3号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(号給等の切替え)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高号給及び最高号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額がこの規則の附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は、給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の規則第4条第4項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(代表理事の定める職員にあっては、代表理事の定める期間)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

(異動者の号給等の措置)

(給与の内払)

6　職員が、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、平成元年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成2年規則第3号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(号給等の切替え)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高号給及び最高号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額がこの規則の附則別表第1(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の計算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の規則第4条第4項ただし書きの規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(代表理事の定める職員にあっては、代表理事の定める期間)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定職員の切替え)

(異動者の号給等の措置)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に伴う措置については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年組合条例第17号)の適用を受ける職員の例による。ただし、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年組合条例第9号)附則第3項に規定する附則別表は、附則別表第2のとおりとし、最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成元年組合規則第6号)に規定する別表第2は、附則別表第3のとおりとする。

(給与の内払)

6　職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1


1級		2級		3級		4級		5級
旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等
32号給	32号給	31号給	31号給	31号給	31号給	28号給	28号給	26号給	26号給
円	円	円		円	円	円		円	円
199,300	207,000	243,000	32号給	275,200	284,500	286,200	29号給	313,200	323,400
			円				円
201,100	208,800	244,900	253,500	277,200	286,500	288,400	298,000	315,600	325,800
202,900	210,600	246,800	255,400	279,200	288,500	290,600	300,200	318,000	328,200
204,700	212,400	248,700	257,300	281,200	290,500	292,800	302,400	320,400	330,600
206,500	214,200	250,600	259,200	283,200	292,500	295,000	304,600	322,800	333,000

附則別表第2


給料表	職務の級
技能労務職給料表	1級

附則別表第3


給料表	職務の級	号給
給料表	職務の級	イ	ロ	ハ	ニ
技能労務職給料表	1級	2から8まで	9	10	11

附則(平成3年規則第9号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(号給等の切替え)

2　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日における号給又は給料月額がこの規則の附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の規則第4条第4項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(代表理事の定める職員にあっては代表理事の定める期間)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え)

4　最高号給等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ代表理事の承認を得て定めるものとする。

(異動者の号給等の措置)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に伴う措置については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年組合条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表


1級		2級		3級		4級		5級
旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等
32号給	32号給	32号給	32号給	31号給	31号給	29号給	29号給	26号給	26号給
円	円	円		円	円	円	円	円
207,000	216,000	253,500	33号給	284,500	293,600	298,000	307,500	323,400	27号給
			円						円
208,800	217,800	255,400	264,200	286,500	295,600	300,200	309,700	325,800	335,900
210,600	219,600	257,300	266,100	288,500	297,600	302,400	311,900	328,200	338,300
212,400	221,400	259,200	268,000	290,500	299,600	304,600	314,100	330,600	340,700
214,200	223,200	261,100	269,900	292,500	301,600	306,800	316,300	333,000	343,100

附則(平成4年規則第7号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附則(平成4年規則第17号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の切替え等)

2　この規則の施行に伴う給料の切替え及びこれに伴う措置については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年組合条例第17号)の適用を受ける職員の例による。ただし、平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員のうち、切替日の前日における号給又は給料月額がこの規則の附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表


1級		2級		3級		4級		5級
旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等	旧号給等	新号給等
32号給	32号給	33号給	33号給	31号給	31号給	29号給	29号給	27号給	27号給
円	円	円	円	円	円	円		円	円
216,000	223,400	264,200	271,700	293,600	301,400	307,500	30号給	335,900	344,000
							円
217,800	225,200	266,100	273,600	295,600	303,400	309,700	317,500	338,300	346,400
219,600	227,000	268,000	275,500	297,600	305,400	311,900	319,700	340,700	348,800
221,400	228,800	269,900	277,400	299,600	307,400	314,100	321,900	343,100	351,200
223,200	230,600	271,800	279,300	301,600	309,400	316,300	324,100	345,500	353,600

附則(平成5年規則第14号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　この規則の施行に伴う給料の切替え及びこれに伴う措置については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年組合条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

附則(平成6年規則第4号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附則(平成6年規則第7号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

附則(平成6年規則第13号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附則(平成7年規則第12号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

附則(平成8年規則第11号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

附則(平成9年規則第6号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

附則(平成10年規則第3号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附則(平成10年規則第4号)

この規則は、平成10年6月1日から施行する。

附則(平成10年規則第13号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　この規則の施行に伴う給料の切替え及びこれに伴う措置については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年組合条例第17号)の適用を受ける職員による。

(給与の内払)

附則(平成11年規則第11号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

附則(平成13年規則第4号)

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧再任用職員」という。)に対するこの規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則第3条第3項及び別表第1の規定の適用については、旧再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

附則(平成14年規則第6号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成15年規則第13号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附則(平成17年規則第45号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年規則第13号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務に級の切替)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則別表第1に定める技能労務職給料表(以下「給料表」という。)の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級の最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(1)　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)が旧級に応じた附則別表第3の旧給料月額欄に掲げられた職員　旧級、旧給料月額及びその者が旧給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては管理者の定める期間。以下、「旧給料月額に係る経過期間」という。)に応じて附則別表第3に定める号給

(2)　旧級が3級である職員のうち旧給料月額が附則別表第3の旧給料月額欄に掲げられていないもの　管理者の定める号給

(3)　前各号に掲げる職員以外の職員　新級における最高の号給

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成22年組合規則第14号)の施行の日において同規則附則第2条第1項に規定する減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者が定める職員を除く。)には、平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に伴う措置については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年組合条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

附則別表第1(附則第2条関係)　職務の級の切替表


給料表	旧級	新級
技能労務職給料表	1級	1級
	2級	2級
	3級	3級
	4級	3級
	5級	4級
	6級	5級

附則別表第2(附則第3条関係)　号給の切替表

技能労務職給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	5級	6級
1	3月未満		1	1	5	1	1
	3月以上6月未満		1	1	6	1	1
	6月以上9月未満		1	1	7	1	1
	9月以上12月未満		1	1	8	1	1
	12月以上		1	1	9	1	1
2	3月未満	1	1	1	9	1	1
	3月以上6月未満	2	2	1	10	1	1
	6月以上9月未満	3	3	1	11	1	1
	9月以上12月未満	4	4	1	12	1	1
	12月以上	5	5	1	13	1	1
3	3月未満	5	5	1	13	1	1
	3月以上6月未満	6	6	2	14	1	1
	6月以上9月未満	7	7	3	15	1	1
	9月以上12月未満	8	8	4	16	1	1
	12月以上	9	9	5	17	1	1
4	3月未満	9	9	5	17	1	1
	3月以上6月未満	10	10	6	18	1	1
	6月以上9月未満	11	11	7	19	1	1
	9月以上12月未満	12	12	8	20	1	1
	12月以上	13	13	9	21	1	1
5	3月未満	13	13	9	21	1	1
	3月以上6月未満	14	14	10	22	2	1
	6月以上9月未満	15	15	11	23	3	1
	9月以上12月未満	16	16	12	24	4	1
	12月以上	17	17	13	25	5	1
6	3月未満	17	17	13	25	5	1
	3月以上6月未満	18	18	14	26	6	2
	6月以上9月未満	19	19	15	27	7	3
	9月以上12月未満	20	20	16	28	8	4
	12月以上	21	21	17	29	9	5
7	3月未満	21	21	17	29	9	5
	3月以上6月未満	22	22	18	30	10	6
	6月以上9月未満	23	23	19	31	11	7
	9月以上12月未満	24	24	20	32	12	8
	12月以上	25	25	21	33	13	9
8	3月未満	25	25	21	33	13	9
	3月以上6月未満	26	26	22	34	14	10
	6月以上9月未満	27	27	23	35	15	11
	9月以上12月未満	28	28	24	36	16	12
	12月以上	29	29	25	37	17	13
9	3月未満	29	29	25	37	17	13
	3月以上6月未満	30	30	26	38	18	14
	6月以上9月未満	31	31	27	39	19	15
	9月以上12月未満	32	32	28	40	20	16
	12月以上	33	33	29	41	21	17
10	3月未満	33	33	29	41	21	17
	3月以上6月未満	34	34	30	42	22	18
	6月以上9月未満	35	35	31	43	23	19
	9月以上12月未満	36	36	32	44	24	20
	12月以上	37	37	33	45	25	21
11	3月未満	37	37	33	45	25	21
	3月以上6月未満	38	38	34	46	26	22
	6月以上9月未満	39	39	35	47	27	23
	9月以上12月未満	40	40	36	48	28	24
	12月以上	41	41	37	49	29	25
12	3月未満	41	41	37	49	29	25
	3月以上6月未満	42	42	38	50	30	26
	6月以上9月未満	43	43	39	51	31	27
	9月以上12月未満	44	44	40	52	32	28
	12月以上	45	45	41	53	33	29
13	3月未満	45	45	41	53	33	29
	3月以上6月未満	46	46	42	54	34	30
	6月以上9月未満	47	47	43	55	35	31
	9月以上12月未満	48	48	44	56	36	32
	12月以上	49	49	45	57	37	33
14	3月未満	49	49	45	57	37	33
	3月以上6月未満	50	50	46	58	38	34
	6月以上9月未満	51	51	47	59	39	35
	9月以上12月未満	52	52	48	60	40	36
	12月以上	53	53	49	61	41	37
15	3月未満	53	53	49	61	41	37
	3月以上6月未満	54	54	50	62	42	38
	6月以上9月未満	55	55	51	63	43	39
	9月以上12月未満	56	56	52	64	44	40
	12月以上	57	57	53	65	45	41
16	3月未満	57	57	53	65	45	41
	3月以上6月未満	58	58	54	66	46	42
	6月以上9月未満	59	59	55	67	47	43
	9月以上12月未満	60	60	56	68	48	44
	12月以上	61	61	57	69	49	45
17	3月未満	61	61	57	69	49	45
	3月以上6月未満	62	62	58	70	50	46
	6月以上9月未満	63	63	59	71	51	47
	9月以上12月未満	64	64	60	72	52	48
	12月以上	65	65	61	73	53	49
18	3月未満	65	65	61	73	53	49
	3月以上6月未満	66	66	62	74	54	50
	6月以上9月未満	67	67	63	75	55	51
	9月以上12月未満	68	68	64	76	56	52
	12月以上	69	69	65	77	57	53
19	3月未満	69	69	65	77	57	53
	3月以上6月未満	70	70	65	78	58	54
	6月以上9月未満	71	71	66	79	59	55
	9月以上12月未満	72	72	66	80	60	56
	12月以上	73	73	67	81	61	57
20	3月未満	73	73	67	81	61	57
	3月以上6月未満	74	74	67	82	62	58
	6月以上9月未満	75	75	68	83	63	59
	9月以上12月未満	76	76	68	84	64	60
	12月以上	77	77	69	85	65	61
21	3月未満	77	77	69	85	65	61
	3月以上6月未満	78	78	70	86	66	62
	6月以上9月未満	79	79	71	87	67	63
	9月以上12月未満	80	80	72	88	68	64
	12月以上	81	81	73	89	69	65
22	3月未満	81	81	73	89	69	65
	3月以上6月未満	82	82	73	90	70	66
	6月以上9月未満	83	83	74	91	71	67
	9月以上12月未満	84	84	74	92	72	68
	12月以上	85	85	75	93	73	69
23	3月未満	85	85	75	93	73	69
	3月以上6月未満	86	86	75	94	74	69
	6月以上9月未満	87	87	76	95	75	69
	9月以上12月未満	88	88	76	96	76	69
	12月以上	89	89	77	97	77	69
24	3月未満	89	89	77	97	77
	3月以上6月未満	90	90	77	98	78
	6月以上9月未満	91	91	78	99	79
	9月以上12月未満	92	92	78	100	80
	12月以上	93	93	79	101	81
25	3月未満	93	93	79	101	81
	3月以上6月未満	94	94	79	102	82
	6月以上9月未満	95	95	80	103	83
	9月以上12月未満	96	96	80	104	84
	12月以上	97	97	81	105	85
26	3月未満	97	97	81	105	85
	3月以上6月未満	98	98	82	106	86
	6月以上9月未満	99	99	83	107	87
	9月以上12月未満	100	100	84	108	88
	12月以上	101	101	85	109	89
27	3月未満	101	101	85	109	89
	3月以上6月未満	102	102	85	110	90
	6月以上9月未満	103	103	86	111	91
	9月以上12月未満	104	104	86	112	92
	12月以上	105	105	87	113	93
28	3月未満	105	105	87	113
	3月以上6月未満	106	106	87	114
	6月以上9月未満	107	107	88	115
	9月以上12月未満	108	108	88	116
	12月以上	109	109	89	117
29	3月未満	109	109	89	117
	3月以上6月未満	110	110	90	118
	6月以上9月未満	111	111	91	119
	9月以上12月未満	112	112	92	120
	12月以上	113	113	93	121
30	3月未満	113	113	93	121
	3月以上6月未満	114	114	93	122
	6月以上9月未満	115	115	94	123
	9月以上12月未満	116	116	94	124
	12月以上	117	117	95	125
31	3月未満	117	117	95	125
	3月以上6月未満	118	118	95	126
	6月以上9月未満	119	119	96	127
	9月以上12月未満	120	120	96	128
	12月以上	121	121	97	129
32	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	121	122
	6月以上9月未満	121	123
	9月以上12月未満	121	124
	12月以上	121	125
33	3月未満		125
	3月以上6月未満		126
	6月以上9月未満		127
	9月以上12月未満		128
	12月以上		129

附則(平成19年規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年規則第18号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職の給与に関する規則(以下、「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合において、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成21年規則第6号)

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(平成21年組合条例第5号)の適用を受ける職員の例により算出された期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第18条に規定する職員を除く。以下この条において同じ。)以外の者又は職員であってその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して管理者が別に定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち管理者で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例第11条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間、その他管理者で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して管理者が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
技能労務職給料表	1級	1号給から68号給まで
技能労務職給料表	2級	1号給から32号給まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して管理者が定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

第3条　附則第2条に定めるもののほか、この規則の施行に伴う措置については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年組合条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

附則(平成22年規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年規則第14号)

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(平成22年組合条例第7号)の適用を受ける職員の例により算出された期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第18条に規定する職員を除く。以下この条において同じ。)以外の者又は職員であってその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して管理者が別に定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち管理者で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例第11条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間、その他管理者で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して管理者が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
技能労務職給料表	1級	1号給から108号給まで
	2級	1号給から72号給まで
	3級	1号給から64号給まで
	4級	1号給から36号給まで
	5級	1号給から20号給まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して管理者が定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

附則(平成23年規則第18号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(経過措置)

2　前項に定めるもののほか、この規則の施行に伴う措置については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年組合条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

附則(平成24年規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成24年規則第10号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

附則(平成26年規則第11号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合において、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成28年規則第5号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の規則の規定を適用する場合において、改正前の阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第3条　平成28年4月1日の前日から引き続き阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則別表第1に定める技能労務職給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(管理者が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

第4条　附則第2条及び第3条に定めるもののほか、この規則の施行に伴う措置については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年組合条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

附則(平成29年規則第3号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

第3条　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

第4条　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

第5条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この規則の施行に伴う措置については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年組合条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

附則(平成30年規則第1号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の規則の規定を適用する場合には、改正前の阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

第3条　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

第4条　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成30年規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成30年規則第13号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

第3条　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

第4条　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和元年規則第17号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

第3条　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

第4条　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和4年規則第10号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日(他の規則においてこれらの規定を準用する場合は、令和5年4月1日)から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

第3条　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

第4条　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和5年規則第10号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日(他の規則においてこれらの規定を準用する場合は、令和6年4月1日)から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

第3条　改正後の規則附則第2項及び第3項の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

第4条　改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する暫定再任用職員についての改正後の規則の適用については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和5年組合条例第3号)附則第10条第2項から第9項までの規定を準用する。

第5条　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

第6条　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

第7条　附則第2条、第5条及び第6条に定めるもののほか、この規則の施行に伴う措置については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年組合条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

附則(令和6年規則第6号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年4月1日(他の規則においてこれらの規定を準用する場合は、令和7年4月1日)から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

第3条　令和6年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

第4条　この規則の施行の日から令和7年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

第5条　附則第2条から前条に定めるもののほか、この規則の施行に伴う措置については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和63年組合条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

附則(令和7年規則第3号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

第2条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次条及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日における昇格又は降格した職員の号給の特例)

第3条　切替日に昇格又は降格(以下「昇格等」という。)した職員については、当該昇格等がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとしてみなし給与規則第4条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

第4条　切替日以後に新たに職員となり、技能労務職給料表の適用を受ける者となったもののうち、その者の有する学歴免許等の資格が阿蘇広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第3の学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しない者の初任給として受ける号給の決定に関し必要な事項は、管理者が定める。

(雑則〉

第5条　附則第2条から前条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附則別表(附則第2条関係)　号給の切替表

技能労務職給料表の適用を受ける職員


旧号給	新号給
旧号給	1級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	2	2	1
7	1	3	3	1
8	1	4	4	1
9	1	5	5	1
10	1	6	6	2
11	1	7	7	3
12	1	8	8	4
13	1	9	9	5
14	1	10	10	6
15	1	11	11	7
16	1	12	12	8
17	1	13	13	9
18	2	14	14	10
19	3	15	15	11
20	4	16	16	12
21	5	17	17	13
22	6	18	18	14
23	7	19	19	15
24	8	20	20	16
25	9	21	21	17
26	10	22	22	18
27	11	23	23	19
28	12	24	24	20
29	13	25	25	21
30	14	26	26	22
31	15	27	27	23
32	16	28	28	24
33	17	29	29	25
34	18	30	30	26
35	19	31	31	27
36	20	32	32	28
37	21	33	33	29
38	22	34	34	30
39	23	35	35	31
40	24	36	36	32
41	25	37	37	33
42	26	38	38	34
43	27	39	39	35
44	28	40	40	36
45	29	41	41	37
46	30	42	42	38
47	31	43	43	39
48	32	44	44	40
49	33	45	45	41
50	34	46	46	42
51	35	47	47	43
52	36	48	48	44
53	37	49	49	45
54	38	50	50	46
55	39	51	51	47
56	40	52	52	48
57	41	53	53	49
58	42	54	54	50
59	43	55	55	51
60	44	56	56	52
61	45	57	57	53
62	46	58	58	54
63	47	59	59	55
64	48	60	60	56
65	49	61	61	57
66	50	62	62	58
67	51	63	63	59
68	52	64	64	60
69	53	65	65	61
70	54	66	66
71	55	67	67
72	56	68	68
73	57	69	69
74	58	70	70
75	59	71	71
76	60	72	72
77	61	73	73
78	62	74	74
79	63	75	75
80	64	76	76
81	65	77	77
82	66	78	78
83	67	79	79
84	68	80	80
85	69	81	81
86	70	82	82
87	71	83	83
88	72	84	84
89	73	85	85
90	74	86	86
91	75	87	87
92	76	88	88
93	77	89	89
94	78	90	90
95	79	91	91
96	80	92	92
97	81	93	93
98	82	94	94
99	83	95	95
100	84	96	96
101	85	97	97
102	86	98
103	87	99
104	88	100
105	89	101
106	90	102
107	91	103
108	92	104
109	93	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109
114	98	110
115	99	111
116	100	112
117	101	113
118	102	114
119	103	115
120	104	116
121	105	117
122		118
123		119
124		120
125		121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

附則(令和7年規則第7号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿蘇広域行政事務組合技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和7年4月1日(他の規則においてこれらの規定を準用する場合は、令和8年4月1日)から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

第3条　令和7年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

第4条　この規則の施行の日から令和8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

第5条　附則第2条から前条に定めるもののほか、この規則の施行に伴う措置については、阿蘇広域行政事務組合職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

別表第1(第3条関係)

技能労務職給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円
	1	198,200	240,400	260,400	291,600	319,000
	2	199,900	241,200	261,300	292,300	320,300
	3	201,600	242,000	262,200	293,000	321,600
	4	203,300	242,700	263,100	293,500	322,800
	5	205,000	243,400	264,100	294,100	323,700
	6	206,700	244,100	265,000	294,700	324,900
	7	208,300	244,900	266,000	295,300	326,100
	8	209,900	245,600	266,900	295,800	327,200
	9	211,500	246,400	267,800	296,300	328,200
	10	213,000	247,100	268,600	296,900	329,200
	11	214,500	247,800	269,300	297,500	330,300
	12	215,900	248,400	269,700	297,900	331,400
	13	217,300	249,100	270,300	298,300	332,400
	14	218,800	249,500	270,700	298,800	333,400
	15	220,300	250,000	271,100	299,200	334,500
	16	221,800	250,400	271,500	299,500	335,600
	17	223,200	250,900	271,900	299,900	336,600
	18	224,600	251,300	272,400	300,300	337,700
	19	226,000	251,800	272,900	300,700	338,800
	20	227,400	252,200	273,500	301,000	339,800
	21	228,800	252,500	274,200	301,300	340,800
	22	229,800	252,800	274,800	301,700	341,800
	23	230,900	253,100	275,400	302,100	342,700
	24	232,000	253,400	276,200	302,400	343,700
	25	233,000	253,900	277,000	302,700	344,700
	26	233,800	254,400	277,700	303,100	345,600
	27	234,700	254,800	278,200	303,400	346,600
	28	235,500	255,300	278,900	303,800	347,600
	29	236,400	255,800	279,700	304,100	348,600
	30	237,200	256,300	280,400	304,600	349,600
	31	238,000	256,700	281,100	305,000	350,600
	32	238,800	257,100	281,700	305,500	351,500
	33	239,600	257,400	282,400	306,000	352,400
	34	240,100	257,900	283,100	306,400	353,300
	35	240,600	258,400	283,800	306,900	354,100
	36	241,100	258,800	284,400	307,400	355,000
	37	241,700	259,200	285,000	307,900	355,900
	38	242,200	259,700	285,700	308,500	356,900
	39	242,700	260,100	286,300	309,100	357,900
	40	243,200	260,500	286,800	309,800	358,800
	41	243,700	260,900	287,200	310,300	359,700
	42	244,000	261,300	287,700	310,800	360,600
	43	244,300	261,800	288,100	311,400	361,500
	44	244,700	262,100	288,500	311,900	362,300
	45	245,100	262,400	289,000	312,400	363,100
	46	245,500	262,800	289,500	312,900	363,900
	47	245,900	263,200	290,000	313,500	364,700
	48	246,300	263,500	290,300	314,100	365,400
	49	246,600	263,900	290,700	314,700	366,100
	50	246,900	264,300	291,100	315,400	366,900
	51	247,200	264,600	291,500	316,100	367,700
	52	247,500	264,900	292,000	316,800	368,300
	53	247,700	265,300	292,300	317,400	369,000
	54	248,000	265,600	292,700	318,100	369,600
	55	248,300	265,900	293,200	318,700	370,300
	56	248,600	266,300	293,700	319,300	371,000
	57	248,800	266,600	294,100	319,900	371,600
	58	249,100	266,900	294,700	320,600	372,100
	59	249,400	267,200	295,200	321,300	372,600
	60	249,600	267,500	295,800	321,900	373,100
	61	249,800	267,800	296,400	322,400	373,500
	62	250,100	268,100	296,900	322,900
	63	250,400	268,400	297,500	323,500
64	250,600	268,700	298,000	324,100
65	250,800	268,900	298,500	324,700
66	251,100	269,200	299,000	325,100
67	251,400	269,500	299,500	325,500
68	251,600	269,700	300,000	326,000
69	251,800	269,900	300,400	326,300
70	252,100	270,200	300,800	326,800
71	252,400	270,500	301,200	327,300
72	252,600	270,700	301,600	327,700
73	252,800	270,900	302,000	327,900
74	253,100	271,200	302,300	328,200
75	253,400	271,500	302,700	328,400
76	253,600	271,700	303,100	328,700
77	253,800	271,900	303,500	329,000
78	254,100	272,200	303,900	329,300
79	254,400	272,500	304,300	329,600
80	254,600	272,700	304,700	329,800
81	254,800	272,900	305,000	330,000
82	255,100	273,200	305,500	330,300
83	255,300	273,500	305,900	330,600
84	255,600	273,700	306,400	330,800
85	255,800	273,900	306,700	331,000
86	256,000	274,100	307,200	331,200
87	256,300	274,400	307,700	331,500
88	256,600	274,700	308,000	331,800
89	256,800	274,900	308,400	332,000
90	257,100	275,100	308,900	332,300
91	257,400	275,400	309,400	332,600
92	257,600	275,600	309,900	332,800
93	257,800	275,900	310,200	333,000
94	258,100	276,200	310,600	333,300
95	258,400	276,500	311,000	333,600
96	258,600	276,700	311,500	333,800
97	258,800	276,900	311,900	334,000
98	259,100	277,200	312,300
99	259,400	277,400	312,600
100	259,600	277,700	312,900
101	259,800	277,900	313,200
102	260,100	278,100	313,600
103	260,400	278,400	313,900
104	260,600	278,700	314,300
105	260,800	278,900	314,600
106		279,100	315,000
107		279,400	315,400
108		279,600	315,600
109		279,900	315,800
110		280,200	316,100
111		280,500	316,400
112		280,700	316,600
113		280,900	316,800
114		281,200	317,100
115		281,400	317,400
116		281,600	317,600
117		281,900	317,800
118		282,200	318,100
119		282,500	318,400
120		282,700	318,600
121		282,900	318,800
122		283,100	319,100
123		283,400	319,400
124		283,700	319,600
125		283,900	319,800
126		284,100	320,100
127		284,400	320,400
128		284,700	320,600
129		284,900	320,800
130		285,100
131		285,400
132		285,700
133		285,900
134		286,100
135		286,400
136		286,700
137		286,900
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円	円	円
		206,200	217,300	235,900	257,800	290,200

別表第2(第3条関係)

級別職務分類表


職務の級	職務分類
1級	調理員の職務、介護士、支援員、生活相談員の職務、一般技能職員(技師等)の職務
2級	相当の技能又は経験を必要とする調理員の職務、介護士、支援員、生活相談員の職務、一般技能職員(技師等)の職務
3級	高度の技能又は経験を必要とする調理員の職務、介護士、支援員、生活相談員の職務、一般技能職員(技師等)の職務
4級	困難な業務を行う調理員の職務、介護士、支援員、生活相談員の職務、一般技能職員(技師等)の職務
5級	特に困難な業務を行う調理員の職務、介護士、支援員、生活相談員の職務、一般技能職員(技師等)の職務及び各職務の総主任並びに主任の職務

別表第3(第4条関係)

級別資格基準表


職種	学歴免許	職務の級
職種	学歴免許	1級	2級	3級	4級	5級
技能職員	高校卒		6	別に定める	別に定める	別に定める
	高校卒	0	6	別に定める	別に定める	別に定める
	中学卒		9	別に定める	別に定める	別に定める
	中学卒	0	9	別に定める	別に定める	別に定める
労務職員	中学卒		別に定める	別に定める	別に定める	別に定める
労務職員	中学卒	0	別に定める	別に定める	別に定める	別に定める

備考

1　職種欄の各区分は、その区分に応じて次の各号に掲げる者に適用する。

(1)　技能職員

ア　調理員の業務に従事する者

イ　介護士、支援員

ウ　生活相談員

エ　一般技能職員

(2)　労務職員

ア　用務員

2　職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職員の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務に決定されるための必要経験年数を示す。

3　次に掲げる者でその者の有する学歴免許等の資格が高校卒の区分に達しないものに対するこの表の学歴免許等の区分の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず、「高校卒」の区分による。

(1)　第1項第1号のイに掲げる者

4　前項各号に掲げる者にこの表を適用する場合におけるこれらの職員の経験年数は、それぞれその免許等の資格を取得した時以後のものとする。ただし、管理者が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

別表第4(第4条関係)

初任給基準表


職種	学歴免許	初任給
技能職員	高校卒	1級1号給
労務職員	中学卒	1級1号給から1級13号給まで

備考

1　職種欄の各区分については、別表第3の級別資格基準表の備考第1項に定めるところによる。

2　別表第3の級別資格基準表の備考第2項に規定する職員に対する学歴免許欄の学歴免許の区分の適用については同項の規定を、同表の備考第3項に規定する職員の経験年数については同表の備考第3項の規定を準用する。

3　職種欄の労務職員の区分の適用を受ける職員については、部内の他の職員との均衡を考慮してそれぞれ初任給欄に定める号給の範囲内で初任給を決定するものとする。ただし、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員(次項に規定する職員を除く。)については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
その他の労務職員	8年以上14年未満	1級17号給から1級29号給まで
その他の労務職員	14年以上	1級33号給から1級41号給まで

注　経験年数欄の経験年数は、中学卒の資格を取得した時以後のものとする。

4　職種欄の労務職員の区分の適用を受ける職員のうち、その他の労務職員で採用困難な職務に従事する職員については、この表の初任給欄の号給が「1級1号給から1級17号給まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
その他の労務職員	9年以上18年未満	1級21号給から1級41号給まで
その他の労務職員	18年以上	1級45号給から1級53号給まで

注　経験年数欄の経験年数は、中学卒の資格を取得した時以後のものとする。

5　別表第3の級別資格基準表の備考第1項第1号のアからエまでに掲げる者のうち、新たに職員となった者でその職務の級を1級に決定された「高校卒」の区分に属する学歴免許の資格を有するものに対する初任給の決定については、1級1号給から1級13号給までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、この表の初任給欄の号給として定められているものとして取り扱うことができる。

6　前項の規定の適用を受けた職員については、阿蘇広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第13条の規定は適用しないものとし、これらの職員に同規則第14条第1項の規定を適用する場合には、同項中「5年を超える経験年数」とあるのは「2年を超える経験年数」と、同項第3号中「経験年数」とあるのは「経験年数から3年を減じた経験年数」とする。

7　この表の学歴免許欄の学歴免許の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許の資格によるものとする。

別表第5(第4条関係)　技能労務職給料表昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	2	1	1
15	1	3	1	1
16	1	4	1	1
17	1	5	1	1
18	1	6	1	1
19	1	7	1	1
20	1	8	1	1
21	1	9	1	1
22	2	10	1	1
23	3	11	1	2
24	4	12	1	2
25	5	13	1	3
26	6	13	1	3
27	7	14	1	4
28	8	14	1	4
29	9	15	1	5
30	10	15	2	6
31	11	16	3	7
32	12	16	4	8
33	13	17	5	9
34	14	18	6	9
35	15	19	7	10
36	16	20	8	10
37	17	21	9	11
38	18	22	10	11
39	19	23	11	12
40	20	24	12	12
41	21	25	13	13
42	22	26	14	13
43	23	27	15	14
44	24	28	16	14
45	25	29	17	15
46	26	29	18	15
47	27	30	19	16
48	28	30	20	16
49	29	31	21	17
50	30	31	22	17
51	31	32	23	18
52	32	32	24	18
53	33	33	25	19
54	34	34	26	19
55	35	35	27	20
56	36	36	28	20
57	37	37	29	21
58	38	38	30	21
59	39	39	31	22
60	40	40	32	22
61	41	41	33	23
62	42	42	34	23
63	43	43	35	24
64	44	44	36	24
65	45	45	37	25
66	45	45	38	25
67	45	46	39	25
68	46	46	40	25
69	46	47	41	26
70	46	47	42	26
71	47	48	43	26
72	47	48	44	26
73	47	49	45	27
74	48	49	46	27
75	48	49	47	27
76	48	50	48	27
77	49	50	49	28
78	49	50	50	28
79	49	51	51	28
80	50	51	52	28
81	50	51	53	28
82	50	52	54	28
83	51	52	55	29
84	51	52	56	29
85	51	53	57	29
86	52	53	57	29
87	52	53	58	29
88	52	54	58	29
89	52	54	59	30
90	52	54	59	30
91	53	55	60	30
92	53	55	60	30
93	53	55	61	30
94	53	56	61	30
95	53	56	62	31
96	54	56	62	31
97	54	57	63	31
98	54	57	63
99	54	57	64
100	54	58	64
101	55	58	65
102	55	58	66
103	55	59	67
104	55	59	68
105	55	59	69
106		60	69
107		60	70
108		60	70
109		61	71
110		61	71
111		61	72
112		61	72
113		62	72
114		62	72
115		62	72
116		62	72
117		63	72
118		63	72
119		63	72
120		63	72
121		63	72
122		63	72
123		63	72
124		63	72
125		63	72
126		63	72
127		63	72
128		63	72
129		63	72
130		63
131		63
132		63
133		63
134		63
135		63
136		63
137		63

別表第6(第7条関係)


給料表	職員	加算割合
技能労務職給料表	職務の級5級の職員及び4級の職員(管理者の定める職員に限る。)	100分の5

◆	昭和63年4月1日	規則第18号
◇	昭和63年12月24日	規則第36号
◇	平成元年12月27日	規則第3号
◇	平成2年12月25日	規則第3号
◇	平成3年12月26日	規則第9号
◇	平成4年4月1日	規則第7号
◇	平成4年12月24日	規則第17号
◇	平成5年12月16日	規則第14号
◇	平成6年3月17日	規則第4号
◇	平成6年4月1日	規則第13号
◇	平成6年12月21日	規則第7号
◇	平成7年12月19日	規則第12号
◇	平成8年12月26日	規則第11号
◇	平成9年12月24日	規則第6号
◇	平成10年3月20日	規則第3号
◇	平成10年5月28日	規則第4号
◇	平成10年12月24日	規則第13号
◇	平成11年12月22日	規則第11号
◇	平成13年3月30日	規則第4号
◇	平成14年12月26日	規則第6号
◇	平成15年11月28日	規則第13号
◇	平成17年12月1日	規則第45号
◇	平成18年3月24日	規則第13号
◇	平成19年3月7日	規則第1号
◇	平成19年12月28日	規則第18号
◇	平成21年11月30日	規則第6号
◇	平成22年3月25日	規則第5号
◇	平成22年11月22日	規則第14号
◇	平成23年12月2日	規則第18号
◇	平成24年3月23日	規則第4号
◇	平成24年12月25日	規則第10号
◇	平成26年12月24日	規則第11号
◇	平成28年2月29日	規則第5号
◇	平成29年2月7日	規則第3号
◇	平成30年2月28日	規則第1号
◇	平成30年3月9日	規則第5号
◇	平成30年12月21日	規則第13号
◇	令和元年12月23日	規則第17号
◇	令和4年12月26日	規則第10号
◇	令和5年12月25日	規則第10号
◇	令和6年12月25日	規則第6号
◇	令和7年3月31日	規則第3号
◇	令和7年12月22日	規則第7号